主に旅について、それから色々
広大な土地、人口の減少、豪雪や厳冬など 地理的ハンディキャップを抱える北海道。そんな地で、JR北海道は「地域の足」であると同時に、“維持すれば赤字体質の袋小路” に立たされています。
このように、JR北海道の鉄道網は「維持のためには補助・外部支援が不可避」という構造にあり、将来が不透明なのです。
2023年度の線区別収支(JR北海道公表)によると、すべての線区が営業損益で赤字とされています。つまり、単純に「黒字路線あり」といった救済余地は、現時点では確認されていません。
鉄道では、営業収入に対してどれだけコスト(運営費・維持費など)がかかっているかを示す 営業係数 が重要です。100 を超えると赤字、数値が高いほど「コスパが悪い」とされます。
例えば、ある報道によれば、札幌圏の幹線を除くローカル線の多くが 営業係数で1,000を超える “典型的な赤字線区”。
一例として、2023年度の札幌圏(幹線以外)では「営業係数が約 107」、つまり“もう少し改善すれば黒字化の可能性もある”水準との見方も報告されています。
しかし赤字額そのものは大きく、たとえば根室本線(富良野〜新得間 廃止区間)は営業係数「約1,784」、収支回復の見込みはほぼないと判断されています。
北海道では、人口が都市部に集中し、過疎地ではさらに減少傾向。輸送密度(乗客数/営業キロ)が低下し、乗客数だけでは維持できない線区が多数。
冬季の除雪、線路・橋梁の老朽化、気象対策など、鉄道維持のコストが高い。特に北海道のような気候・地形条件では、鉄道の維持に多額のコストが必要。
札幌近郊など利用の多い区間に収入が偏る一方、地方部は維持困難。つまり「部分黒字で全体を補う」構造が成立しづらい。
自動車やバスへの転換、人口減少、移動手段の分散――鉄道を必要とする人の絶対数が減っている現実。
JR北海道や北海道庁は、2016年に「単独では維持困難な線区」を複数公表し、沿線自治体と協議を行ってきました。
たとえば、以下のような路線は廃線または第三セクター転換の可能性が高いと見られています:
実際、2023–2024年頃から 駅や区間の廃止・バス転換の動きが活発化しており、今後5〜10年で「ネットワークの大幅縮小」が進む可能性は高いと考えます。
つまり、北海道の鉄道は「スリム化と選択と集中」の局面に入る――というのが私の予測です。
ただし、地域公共交通としての使命、観光資源との連携(観光列車、地域振興)、自治体との協力などで、**存続の道を探る”第三の道”**が模索される可能性も残っています。
北海道の鉄道は、“過去のインフラ”ではなく、“地域の未来をつなぐ公共交通”として残すのか、それとも“コストのかかる遺産”として整理するのか――今まさに岐路にあるといえるでしょう。
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 | 31 | ||||